トランプ米政権が「関税砲」を乱射（？）し始めたために番狂わせになっている感は否めないが、それでも我が国の中央銀行である日本銀行は依然として虎視眈々（こしたんたん）と「利上げ」のタイミングを見計らっているとの姿勢を崩していない。金利の引き上げは端的に言うと、不動産マーケットにとっては「大敵」だ。だからこそ、我が国における不動産マーケットは「お先真っ暗」というのがある段階までの下馬評だった。
しかし蓋（ふた）を開けてみると何のことはない、むしろ不動産マーケットは活況を呈しているというのだから少々驚きだ。とりわけ東京の中心部にあるオフィスビルを巡るマーケットは寂れるどころかむしろその逆で、賃料が順当に上がっているのだという。また目をレジデンス（マンション）に転ずると、いわゆる「潤日（ルンリー）」と呼ばれる中国の新興富裕層が続々と我が国へと「資本の投資（キャピタルフライト）」を行うだけではなく、実際に我が国国内での居住すら始めているので、これまた活況を呈している。
そうした中でとりわけ前者、すなわち我が国都内のオフィス需要を引き上げている要因となっているのが、ここに来て米系大手外資系企業が一斉に転換した「ある方針なのである。
すなわち、「今後は週5日で出勤を義務付ける」との命令を社員たちにこれらの米系外資では出しているのだ。その結果、「リモートワークでフレキシブルに働けるからこそ、米系大手外資を選んだのに」といったブーイングの声が高まっているとは聞くが、これらの企業の経営側では「本社の決定ですから」と一歩も引く気配が見えない。そしてこうした流れに我が国国内企業も続々と続く構えを見せており、だからこそ「より広いオフィス・使い心地の良いオフィス」を求めて、都内におけるオフィス需要はうなぎ登りになっているというわけなのである。
